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| ●全体考察 |
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| まず今期は新たに日本ファースト証券（2007/4開始）
が新たにネット取引サービスを開始、日本アクロス・フィリップフューチャーズ・アイメックス・マネックス証券・さくらフューチャーズの5社がサービスを終了、
またドットコモ・アストマックスF・ひまわりCXの統合、北辰商品・北辰物産の統合により2007年11月30日時点では30社が商品先物ネット取引サービスを取扱っている。
ちなみに12月1日付けで日本ユニコム・日産センチュリー証券のネット部門がIDO証券に承継されるので、この時点で更に1社減少し29社へ。 口座数各種データ全体を見てみると、データ公開企業17社で33.139口座と前年同期比3,066口座の増加（10.2％増）となった（詳細はこちらへ）。
全30社でのネット取引総口座数は「約35,850口座」と想定（弊社推計）。
また業界全体におけるオンライン取引の占める口座比率は公開企業ベースで前期06年9月度は34.6％であったが、今回は33,139口座/92,992人＝35.6％と毎年3-4％程度づつ順調に増加傾向。全30社推計口座数で言えば、約38.5％となります。複数口座保有、また対面・
ネット併用などを勘案しても全委託者数の約20％前後はネット取引を利用しているものと考えられます。
それを踏まえた上で各項目を絡めながら見ていきます。 |
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| ●各項目考察 |
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| データ公開企業において、総口座数が1000口座を上回る
企業数は10社と前年変わらず。 また総口座数上位5社と口座増加数との関係を見ると、本年度は全般的に低調となっており、前年比プラスは8社のみ。増加率では東京コムウェルやく2.5倍だが、1000口座以上の増加は1社もなし。
次に最も口座関連項目の中で重要となる実働口座数・口座稼働率を併せてみてみると、公開17社平均では52.1％となり、60％以上の稼働率をもつ企業数は5社となっています。
2007年度については業界自体の規模が縮小化している中、ネット取引分野については維持しているという状況。またオムニコ・オリエント・オリオン・小林洋行・北辰物産と5社に行政処分が下されるなど、今後はサービス内容以上に企業の“信用面”でのウエイトがより高まってくるものと考えられる。 |
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