FUTURES PRESS / 商品先物業界ニュースクリップ

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一般紙記事等バックナンバー[2006年度]

　

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その他一般紙記事など一覧
12/20 ・南都銀、野村と提携し商品デリバティブの取り扱い開始へ（日経）
12/16 ・先物3社に改善命令、勧誘体制に不備―経産省・農水省（朝日）
12/16 ・アストマックス、三井物産フューチャーズ買収へ（日経）
12/14 ・国内の商品取引所、市場活性化へ相次ぎ新商品（日経）
12/12 ・南アの銀行（スタンダード銀行）が東工取に参入（日経）
12/02 ・新「関西商取」１日誕生、「福岡」を吸収合併（読売）
11/30 ・福岡商取の前身、下関米取引所の建物跡見つかる（読売）
11/28 ・大手証券が相次ぎ商品取引―新分野で収益源の多様化（フジサンケイBI）
11/28 ・松坂の契約金は大丈夫？！オーナーの会社が収益低迷（ZAKZAK）
11/22 ・ライブドア 、全金融事業を投資会社に551億円で売却（CNET）
11/22 ・ライブドアの全金融事業、投資会社アドバンテッジパートナーズに売却（日経）
11/21 ・日商協、電子取引でガイドライン策定―各社に社内規制定求める（朝日）
11/07 ・大和証が商品取引に本腰、東工取の会員権も（フジサンケイBI）
11/06 ・大和証券Gが商品業務を拡大、アストマックスと連携も（朝日）
11/06 ・商品取引を拡大、07年には商品取引会員権取得へ＝大和証券G本社社長（朝日）
10/25 ・野村、商品取引に本格参入（日経）
10/19 ・米CMEとシカゴ商取 が合併、世界最大の先物取引所に（日経）
10/19 ・世界最大の先物取引所誕生―米1位が2位買収（フジサンケイBI）
10/27 ・中国、国内企業の海外商品先物取引規制を緩和へ（朝日）
10/18 ・米シカゴ・マーカンタイル取引所、シカゴ商品取引所を買収へ（朝日）
10/13 ・ETFが金融市場を変える（japan internet.com）

08/31

・三井物産フューチャーズ、中国の先物業者の売買を仲介（産経）

08/30

・福岡商取、関西商取と9月末に調印、12月上旬合併へ（読売）

08/23

・商品取引所の合併／生き残りかけ模索続く（農業新聞）

08/23

・大阪商取、中部との合併に調印―東京集中で地方商取苦戦（朝日）

08/01

・福岡商取 、関西へ合併申し入れ―合併を巡る最近の流れ（読売）

07/31

・福岡商品取引所、年内にも113年の歴史に幕（読売）

07/28

・浄土宗、約7億円着服容疑の職員を懲戒解雇（朝日）

07/25

・「弥生」の顧客情報16万4304人分が名簿業者に流出、既に回収済み（I-Watch）

07/24

・利用者利便の向上等から「行政処分事例集」を更新＝金融庁

07/20

・海外商品先物オプション取引　注意喚起（東京新聞）

07/18

・住友商事が電子取引専門新会社・商品先物など自己売買（日経）

07/17

・国内取引所初の商品指数、年度内に上場へ―TOCOM（読売）

07/17

・日本の株式市場に明日はあるのか？（東洋経済）

07/12

・平成18事務年度 証券検査基本方針及び基本計画＝証取等監視委（PDF）

07/11

・海外商品先物・オプション取引の被害に注意＝国民生活センター

07/04

・「証券検査に関する基本方針」の一部改正について＝証取監視委

07/02

・商品先物取引会社を点検―トラブル防止で農水・経産省（サンケイ）

06/21

・アストマックス牛嶋社長「投資顧問事業を拡大」
06/20 ・福岡商取、解散軸に議論―「楽観できない」と理事長（秋田魁）
06/05 ・先物取引規制に抜け穴―大門議員追求、天下り団体が“圧力”（赤旗）
05/31 ・先物振興協会次期会長に岡藤HDの加藤社長が内定（日経）
05/28 ・福岡商品取引所、解散を検討―経営不振で（読売）
05/24 ・金融経済教育懇談会（第8回：5/15開催）議事要旨＝金融庁
05/24 ・不招請勧誘の適用求める―大門議員 商品先物取引で指摘（赤旗）
04/25 ・コメ先物市場は巨大なマネーゲームの場（農協組合新聞）
04/18 ・ゴールドマン・サックス証券、銅と大豆の金融派生商品（日経）
04/11 ・なるほど経済―「コメ先物」不認可決定へ（読売）
03/31 ・コメの先物取引について―中川農水大臣記者会見概要（3/31）＝農水省
03/31 ・[社説]コメ先物市場をなぜ認めないのか（日経）
03/29 ・コメの先物取引について―中川農水大臣記者会見概要（3/28）＝農水省
03/28 ・コメ先物取引の上場不認可―農水省、生産調整に支障（中国）
03/20 ・株式等の売買発注管理に係る一斉点検等の結果について＝金融庁
03/20 ・商品先物レフコ、日本事業の倍局で米破産裁判所の承認獲得（朝日）
03/17 ・大阪商取を吸収合併―中部商取が06年度内で検討（フジサンケイBI）
03/13 ・国会に法律案を提出―証券取引法等の一部を改正する法律案＝金融庁
03/13 ・グローバリー元社長ら有罪―トラブル隠しは「会社ぐるみ」（中日）
03/10 ・金融商品取引法案を閣議決定、証取法改正で投資家保護ルールへ一歩（朝日）
03/09 ・元本割れリスク説明義務づけ―金融商品取引法提出へ（Yahoo）
03/09 ・日本版SOX法適用は09年3月期以降か、金融庁内部統制部会長が見解（＠IT）
02/24 ・投資商品に販売規制、自民に証取法改正案提示―金融庁（Yahoo）
02/17 ・中部商取が「大阪」吸収―今秋めどに合併（Yahoo）
02/16 ・証券会社等に対する検査の結果指摘した主たる事項＝証取監視委
02/15 ・米の先物試験上場に関する生産調整方針作成者の考え方についての調査＝農水省
02/02 ・価格比較サイト「価格.com」において「商品先物カテゴリ」を開設＝カカクコム
01/31 ・「金融サービス利用者相談室」相談等の受付状況等に関する公表について＝金融庁
01/27 ・東京ゼネラル元社長の実刑破棄し猶予判決―東京高裁（ 読売）
01/26 ・投資サービス法　国会提出へ（東京新聞）
01/20 ・先物・証拠金取引被害―業者（商取会社など8社）を一斉提訴（朝日）
01/20 ・平成14-17年における「行政処分事例集」を更新＝金融庁
01/16 ・米国SEC、及びCFTCとの情報交換枠組み改訂について（金融先物追加）＝金融庁
01/12 ・グローバリー商取法違反事件、社長ら罪状認める（日経）
01/10 ・2005年の国民生活センターホームページアクセス状況＝国民生活センター（PDF）
01/04 ・国内商品先物売買高、05年は21％減・個人の離散加速（日経）
12/19 ・投資サービス法―基本は横断的市場ルールだ（毎日新聞）
12/15 ・米「先物」申請／議論尽くすことが先決（日本農業新聞）
11/28 ・レフコ、先物仲介部門の英マン・フィナンシャルへの売却完了（日経）
11/28 ・顧客の無知につけこむ―グローバリー元社員証言（中日）
11/24 ・ドバイ、中東初の商品先物取引所開設・湾岸マネーに照準（日経）
11/24 ・グローバリー元札幌支店長ら5人逮捕、商取法違反容疑―うそ説明で強引営業（読売）
11/24 ・グローバリー、社員→主任→課長、次々担当替え強引継続　手数料稼ぐ（読売）
11/24 ・預かり金、月1億円ノルマ―グローバリー　支社や支店に指示（中日）
11/24 ・グローバリー商取法違反、顧客損失額245億円に（日経）
11/21 ・グローバリー 裏金づくり　わざと損失―利益相殺、架空口座発覚の恐れ（河北新報）
11/18 ・先物でシステム共用を検討―大阪、関西の２取引所（河北新報）
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