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 2013/11/11更新

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各種まとめ

>>バックナンバー [ 2004 ]

04/13 [東工取次期システム]注文種類など各社対応まとめ(4/13現在)(一目瞭然)
04/13 [東工取次期システム]各社告知・説明などまとめ(4/13現在)(一目瞭然)
08/20 商品取引員一覧・データ:社員数・外務員数推移(2007-2008)=FF
12/25 【ネット取引】1/4からの東穀取一部ザラバ化に対する各社対応などまとめ=FF
12/25 【ネット取引】1/7からの東工取取引時間延長に対する各社お知らせ等まとめ=FF

随追

<順次追加>2008年3月期決算、上場企業各社他まとめ=FactualFutures

随追

手数料完全自由化に対する各社動向まとめ=FactualFutures

法規制関連

>>バックナンバー [ 2006 / 2005 / 2004 ]

01/25 平成25年度税制改正大綱=自民党・公明党(PDF)
11/20 [意見募集結果] 商品先物取引業者等検査マニュアル改正案=経産省
11/16 [意見募集結果] 商品先物取引法施行規則改正(案)=経産省
07/26 [FIAコンファランス] 先物取引市場と業界の課題:白川日銀総裁
06/28 産構審:第6回商品先物分科会の配布資料を掲載=経産省
05/31 平成24年度商品先物検査基本方針、及び検査基本計画公表=経産省
05/28 産構審:第5回商品先物分科会の配布資料を掲載=経産省
04/19 商品先物取引業者一覧を更新(平成24年4月16日現在)=経産省(PDF)
03/12 「金商法等の一部を改正する法律案」が国会提出(3/9)=金融庁
02/27 産構審:第2回商品先物分科会の配布資料を掲載=経産省
02/24 総合的な取引所検討チーム 取りまとめ=金融庁・経産・農水省
02/21 産構審:第1回商品先物分科会 の配布資料を掲載=経産省
01/17 総合取引所:規制・監督権限を金融庁に一元化―3省庁合意(毎日)
11/16 外国商品市場等での商品取引における注意点について=農水省(PDF)
09/20 IOSCOによる「商品デリバティブ市場の規制及び監督に関する原則」の公表=経産省
09/02 総合的な取引所検討チーム第10回会合 議事次第=金融庁
05/16 平成23年度商品先物検査基本方針及び計画=農水・経産省(PDF)
04/21 第8回総合的な取引所検討チーム(議事次第)=金融庁
04/21 総合的な取引所検討チーム第9回会合―議事次第=金融庁
04/21 第8回総合的な取引所検討チーム(議事次第)=金融庁
04/21 総合的な取引所検討チーム第8回会合―議事次第=金融庁
02/07 商品先物取引に関する注意喚起、許可業者一覧など=経産省
01/11 商品先物取引業者検査方針&検査マニュアルの公表=経産省
01/11 商品先物取引業者等の監督の基本的な指針=農水・経産省
12/17 平成23年度税制改正大綱における金融庁関係の主要項目=金融庁
12/16 平成23年度税制改正大綱:店頭デリバティブ取引も 申告分離・繰越控除に(PDF)
11/26 第3回 総合的な取引所検討チーム(議事概要)=金融庁・農水・経産省
10/28 総合的な取引所検討チームの発足について=金融庁・農水省・経済省
10/25 「商取法施行規則改正案に対する意見の概要及び考え方」を公表=経産省
10/15 商品取引所法等改正法について=経済産業省
09/13 [結果公示] 商品先物取引法の政令(案)に関する意見=経産省
08/16 [意見公募] 商品先物取引法施行規則等に関して、9/13まで=経産省
08/06 商品先物市場に関する米国との情報交換の枠組みを強化=経産・農水省
07/15 [意見公募] 商品取引所法の政令(案)に関して、8/13迄=経産省
06/22 平成23年度税制改正要望に係るご意見の募集について(-7/12)=金融庁
02/16 2010年にグローバルな工業品先物市場を実現する10のアクション=経産省
12/17 <意見募集>金融・資本市場に係る制度整備の骨子(案)=金融庁
11/24 金融分野:個人情報ガイドライン改正に対するパブコメ結果=金融庁
10/26 商品取引所法等改正法について=経産省・商務情報局
08/31 2010年度税制改正要望、金融商品の損益通算範囲拡大=金融庁
06/24 6/17衆議院経済産業委員会会議録:商品取引所法について他
06/02 商品市場監視に関する英国FSAとの枠組合意に署名=経産・農水省
03/03 商取法〜に係る事業規制に関する法律の一部を改正する法律案=経産省
12/17 「金融審議会金融分科会第一部会報告」等の公表について=金融庁
11/20 第55回金融審:金融商品取引所と商品取引所の相互乗入れについて=金融庁
11/11 産業構造審議会商品取引所分科会(第6回・10/29)―配布資料=経産省
11/11 違法行為に関する情報提供窓口を設置=経産省
11/04 米商品市場監視に関する米国CFTCとの枠組合意の署名について=経産省
11/04 米国CFTCとの情報交換取り極めの締結について=農水省
10/27 産業構造審議会商品取引所分科会(第五回・10/15)―配布資料=経産省
09/25 産業構造審議会商品取引所分科会(第三回・9/12)-配布資料=経産省
09/19 市場分析監視室を設置し、相場操縦などの監視体制強化へ=経産省(PDF)
06/26 海外商品先物取引等小委員会中間とりまとめを公表=農水・経産省
05/23 「農産物商品市場の機能強化に関する研究会報告書」の公表=農水省
02/29 農産物商品市場の機能強化に関する研究会(第1回)議事要旨(PDF)
02/18 第22回金融審議会・第10回金融分科会議事次第―最近の活動状況=金融庁
11/29 産構審分科会 (第4回)配布資料―今後の商品先物市場のあり方について他=経産省
11/22 工業品先物市場の競争力強化に関する研究会報告書」の進捗状況=経産省
11/09 第47回金審会金融分科会議事次第「商品デリバティブズ市場について」=金融庁
10/18 第45回金融審議会金融分科会第一部会議事次第=金融庁
09/28 商取法施行令等の改正に関する意見募集に対しての回答について=電子政府
09/17 平成18年度「商品先物取引に関する実態調査」報告書=農水・経産省(PDF)
07/02 パブリックコメント:委託者保護ガイドライン改正に対する意見募集ほか=経済産業省
06/28 「商品取引員検査マニュアル」の公表について=経済産業省
06/28 「商品取引員検査マニュアル(案)」に関する意見募集の結果について
06/27 「工業品先物市場の競争力強化に関する研究会報告書」の公表について=経産省
04/25 <海外先物取引>初めて規制、被害急増で罰則も―経産省方針(毎日)
04/19 パブリックコメント:経済産業省関係政令の改正に対する意見募集(-5/25)
04/16 金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針(案)の 公表について=金融庁
04/16 金融商品取引法制に関する政令案・内閣府令案などの公表について=金融庁
行政処分関連

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08/23 商 品先物取引法違反からKOYO証券に業務改善命令=経産・農水省
01/25 商品先物取引業者UHGに対する行政処分について=経産・農水省
07/06 商取法違反(委託者資産着服)から岡地に業務改善命令=経産・農水省
04/20 仲介業者の外務員登録を怠った事から ドットコモに業務改善命令=経産・農水省(PDF)
08/30 無許可で商品先物取引業を行う者の名称等について=農水・経産省(PDF)
08/22 セントラル商事室長に対し職務停止2ヶ月の処分=日商協(PDF)
10/28 商取法違反から中部第一商品に3ヶ月の業務停止処分等=経産・農水省
10/28 商取法違反からフジFに業務改善命令=経産・農水省
08/17 オリオン交易元職員に対し3年間の外務員登録拒否処分=日商協(PDF)
08/17 サンワード貿易元職員に対し2年間の外務員登録拒否処分=日商協(PDF)
08/10 オリオン交易室長に対し職務停止6ヶ月の処分=日商協(PDF)
07/30 商取法違反からサンワード貿易に8/9-8/18の業務停止処分等=経産・農水省
07/30 商取法違反からフジトミに8/9-8/12の業務停止処分等=経産・農水省
03/12 商取法違反から第一商品に3/23-3/29の5営業日業務停止処分等=経産・農水省
03/12 商取法違反から中部第一に業務改善命令=経産・農水省
03/12 商取法違反からエイチ・エス・Fに業務改善命令=経産・農水省
12/18 責任準備金取り崩しでタイコム証券に過怠金2,500万円の制裁=日商協(PDF)
07/10 共和トラスト次長に対し職務停止1ヶ月の処分=日商協(PDF)
07/10 カネツ商事元社員に対し3年間の外務員登録拒否処分=日商協(PDF)
04/28 不正資金流入等で小林洋行に譴責処分=日商協(PDF)
04/28 不正資金流入等で大起産業に譴責処分=日商協(PDF)
04/28 不正資金流入等でドットコモディティに過怠金300万円の処分=日商協(PDF)
04/28 不正資金流入等でオムニコに過怠金2000万円の処分=日商協(PDF)
04/28 不正資金流入等でコムテックスに過怠金3000万円の処分=日商協(PDF)
04/24 商取法違反からエース交易に5/7-5/19の9営業日業務停止処分等=経産・農水省
04/24 商取法違反からローズ・Cに5/7-5/8の2営業日業務停止処分等=経産・農水省
02/20 商取法違反から岡地に3/2-3/17の12営業日業務停止処分等=経産・農水省
02/20 商取法違反からオリオン交易に3/2の1営業日業務停止処分等=経産・農水省
12/05 商取法違反からエイチ・エス・Fに12/15-2/19の43営業日業務停止処分等=経産・農水省
12/05 商取法違反から 大起産業に12/15-1/7の14営業日業務停止処分等=経産・農水省
11/11 海外商品取引業者に対する行政処分について=農水・経産省(PDF)
10/30 大平洋物産元社員に対し外務員登録拒否の処分など=日商協(PDF)
10/24 オリオン交易元社員に対し外務員登録拒否の処分など=日商協(PDF)
09/30 海外商品取引業者に対する行政処分について=農水・経産省
09/26 日本交易 元社員に対し外務員登録拒否の処分など=日商協(PDF)
09/24 日本交易・旧日本交易・岡地など6外務員を処分=日商協
09/19 商取法違反から大平洋物産に9/29-11/7の28営業日業務停止処分等=経産・農水省
09/19 商取法違反から東陽レックスに9/29-11/6の27営業日業務停止処分等=経産・農水省
09/19 商取法違反からトレックスに9/29-10/9の9営業日業務停止処分等=経産・農水省
08/19 北辰物産・ 岡安商事・旧三貴商事社員など5外務員を処分=日商協
07/11 商取法違反からオムニコに7/22-10/16の60営業日業務停止処分等=経産・農水省
07/11 商取法違反からサンワード貿易に7/22-7/28の5営業日業務停止処分等=経産・農水省
07/11 商取法違反から三貴商事に7/22-7/23の2営業日業務停止処分等=経産・農水省
07/04 USSひまわりG・旧かざかC・旧明治物産社員など5外務員を処分=日商協
03/28 商取法違反から ユニテックスに4/7-6/10の44営業日業務停止処分等=経産・農水省
03/28 商取法違反から 日本交易に業務改善命令=経産・農水省
02/29 商取法違反から アスカFに3/10-5/20の48営業日業務停止処分等=経産・農水省
02/29 商取法違反から ジャイコムに業務改善命令=経産・農水省
02/12 ローズコモディティに対し業務方法書第26条に基づく処分を決定=日本商品清算機構(PDF)
02/08 商品取引員(日進貿易)に対する個人情報保護法に基づく報告の徴収=経産・農水省
01/23 勧誘・取引時の違反などで日本交易に過怠金2,000万円の制裁=日商協(PDF)
01/11 商取法違反から コムテックスに1/21-3/10の35営業日業務停止処分等=経産・農水省
01/11 商取法違反からUSSひまわりに1/21-2/18の20営業日業務停止処分等=経産・農水省
01/11 商取法違反から カネツ商事に業務改善命令=経産・農水省
10/26 商取法違反から オリオン交易に11/5-12/3の20営業日業務停止処分等=経産・農水省
10/26 商取法違反から 北辰物産に11/5-11/9の5営業日業務停止処分等=経産・農水省
10/26 商取法違反から 日本アクロスに11/5-11/27の16営業日業務停止処分等=経産・農水省
10/26 商取法違反から 共和トラストに業務改善命令=経産・農水省
09/07 商取法違反からオリエント貿易に9/18-11/6の34営業日業務停止処分等=経産・農水省
09/07 商取法違反からトリフォに9/18-12/20の65営業日業務停止処分等=経産・農水省
09/07 商取法違反からユニテックスに9/18-9/28の8営業日業務停止処分等=経産・農水省
07/12 過大取引 ・不正資金流入などで大起産業に過怠金2,200万円の制裁=日商協(PDF)
07/12 過大取引 ・不正資金流入などでコムテックスに過怠金2,000万円の制裁=日商協(PDF)
07/06 商取法違反から小林洋行に7/17-9/13の43営業日受託業務停止処分等=経産・農水省
03/09 商取法違反からオムニコに3/19-4/10の16営業日受託業務停止処分等=経産・農水省
03/09 商取法違反から第一商品に3/19-4/16の20営業日受託業務停止処分等=経産・農水省
02/08 元大平洋物産職員に対し「外務員登録拒否 (1年間)」処分=日商協(PDF)
02/08 元西友商事職員に対し「外務員登録拒否 (1年間)」処分=日商協(PDF)
02/08 元トリフォ(現朝日ユニバー)職員に対し「外務員登録拒否 (3年間)」処分=日商協(PDF)
トラブル関連

>>バックナンバー [ 2006 / 2005 / 2004 ]

07/12 米先物業者「ペレグリンFG」が破綻、日米で相次ぐ資産消失(産経)
04/09 中堅証券会社、値幅制限撤廃と利便性向上―先物取引へ動き活発化( 日刊工業)
09/25 ロコ・ロンドン金取引で9人詐欺容疑―千葉県警逮捕(朝日)
05/29 「海外先物取引」でお年寄りから詐欺容疑、元社長ら逮捕(朝日)
05/26 福岡の先物会社捜索、ロコ・ロンドン初摘発―虚偽説明の疑い(西日本)
05/26 ロコ・ロンドン保証金取引業者、悪質FXから転業組も(読売)
05/02 ロコ・ロンドン取引で苦情殺到の事業者に対し6ヶ月の業務停止命令=東京都
12/18 「総合取引所」解禁―金融審、業務規制緩和を正式決定(日経)
10/19 商品先物社員(コムテックス)、詐欺で逮捕=浄土宗職員の捜査で発覚―京都府警(時事)
08/26 客の数百万円着服か、発覚恐れ殺害?―栃木死体遺棄(朝日)
08/24 資産 家女性不明、日本交易営業課長、小西容疑者を逮捕(TBS Newsi)
08/24 顧客女性の殺害認める、栃木・商品先物取引会社社員 山中に遺体( 朝日)
08/24 栃木県・那須 資産家女性失踪、先物取引トラブルか(TBS Newsi)
08/24 先物巡り63歳女性殺害か、取引の会社員ほのめかす・・・栃木(読売)
04/03 愛知県森林組合連合会元参事、約1億8000万円着服―商品先物取引に(朝日)
03/26 「ロコ・ロンドン」業者、半数以上が過去にトラブル(読売)
03/08 「不招請勧誘」制限を―国民生活センター研究会が報告書(東京新聞)
02/28 県交安協の2億超横領事件―取引会社との民事訴訟(県民福井)
02/07 浄土宗、商品先物取引会社に賠償請求へ―宗務庁元職員の横領容疑で(京都)
02/02 ファーストオプション先物取引被害:ファースト社、取締役に元県警幹部(毎日)
01/15 新手の投資話「ロコ・ロンドン金」に注意=国民生活センター
01/15 証拠金取引トラブル頻発「ロコ・ロンドン保証金取引」( 読売)
その他一般紙記事など

>>バックナンバー [ 2007 / 2006 / 2005 ]

10/04 ゲンスラー米商品先物取引委員長、年末までに退任へ(WSJ)
10/03 シカゴ商品先物「決済に支障も」政府機関閉鎖余波(日経)
06/27 コメ卸最大手の神明、コメ先物に参入−大阪堂島商取で(日経)
05/31 コメ先物、本上場見送り、JA不参加で取引低迷(日経)
04/23 コメ先物に資金流入−大阪堂島商取、取組高が急増(日経)
04/01 世界初のLNG先物を2年以内に東商取に上場へ、差金決済で(Bloomberg)
04/01 東京商品取引所にLNG先物市場を創設へ(NHK)
03/27 日本取引所グループ−中期経営計画(2013-2015年度)=日本取引所G(PDF)
03/27 東京商品取引所、アベノミクス効果で「世界シェア奪還目指す」(日経)
03/25 投資マネー、商品に流入 円安・市場改革、活況導く(日経)
03/18 東京商品取引所がスタート JPXとの連携どうなる?(J-cast)
02/12 【写真ニュース】東京商品取引所 披露パーティー〜商品先物取引新時代に向けて
02/12 東工取 が総合商取に、農産物を上場−東穀取は60年の歴史に幕(Bloomberg)
02/12 東京穀物商品取引所で最後の取引、年度内にも解散へ(産経)
12/28 日本取引所、商品先物参入を検討―新たな指数開発も(時事)
12/10 「大阪堂島商取」に名称変更、国内唯一のコメ先物市場が(産経)
11/20 元メリル林田氏、商品ヘッジファンドを設立−先物カーブを中心に運用(Bloomberg)
11/19 日本取引所グループ、総合化の壁ー東工取合流などに弱い推進力(産経)
11/13 LNG先物市場創設で協議会、経産省 来春までに制度枠組み(産経)
11/13 LNG先物市場、創設へ=14年度にも―経済産業省(時事)
09/20 商品先物、経験者への営業解禁―経産省方針(日経)
09/06 改正金商法成立、「総合取引所」構想へ一歩(産経)
08/21 産業構造審議会商品先物取引分科会報告書について=経産省
08/21 CME、ロンドンに新取引所-デリバティブ、欧州本格参入へ(産経)
08/17 純金・プラチナ積立事業を田中貴金属に承継へ=三菱商事
08/10 総合取引所の創設で価格決定権を握れ、日本に商品市場の復活を(WEDGE)
08/09 米の先物取引、評価は1年先に―郡司農水相(サーチナ)
08/08 うまみ少なく取引量低調―コメ先物取引、復活から1年(産経)
08/01 日本から穀物先物取引が消える(WSJ)
07/23 「世界のコメ市場目指す」―関西商取が名称変更へ(産経)
06/18 電力先物、東京工業品取引所で―18日に産構審が答申(時事)
06/15 香港取引所がLMEを買収へ、約1700億円(WS JOURNAL)
06/14 商品取引、針路なき統合―来年2月、赤字体質・勧誘規制など難題(産経)
05/30 東穀取、来年3月清算―コメは関西商取、上場商品は東工取に移管(日刊工業)
05/30 東京穀物商品取引所が来夏にも解散へ―社長会見で(産経)
05/29 東穀取、清算を決定―2取引所へ農産物移管(時事)
05/29 CMEグループ、数原泉を駐日代表・エグゼクティブディレクターに任命(CNET)
05/25 東工取と4商品移管で合意―東穀取、コメは関西へ(産経)
05/24 商品取引業年金基金、解散へ―AIJ委託先で2例目(時事)
05/21 米穀物の立会場トレーダー、存在感一層薄く―電子取引延長で(Bloomberg)
05/15 東京穀物商品取引所、「農産物指数」の公表中止(産経)
05/11 東京穀物取引所、解散へ―取引量がピークの1割(読売)
04/27 米ゴールドマン元バンカー、ドバイ金・商品取引所のCEOに(Bloomberg)
04/20 産構審:第4回商品先物分科会の配布資料を掲載=経産省
04/15 [写真ニュース]CME×ドットコモ「海外先物取引手法・戦略セミナー」
04/03 産構審:第3回商品先物分科会の配布資料を掲載=経産省
04/03 商品先物取引、8年ぶり増加―11年度、金人気で(時事)
03/29 無許可で商品先物取引業を行う者の名称等について=経産省(PDF)
03/15 総合取引所:実現へ壁高く 省庁間争い、対象あいまい(毎日)
02/25 3省庁による総合取引所構想、3月上旬に関連法案を国会提出へ(ロイター)
02/17 規制一元化を歓迎、東証・大証統合に東工合流を―CME名誉会長(時事)
02/15 東穀取に株主から解散望む声、コメ先物上場でも業績回復見込めず(産経)
02/08 東京穀物商品取引所、経営を抜本見直し−取引低迷で解散も視野(産経)
02/07 東京穀物商品取引所、解散も検討(NHK)
01/30 東穀取、2012年度中に解散へ―コメ先物は関西に集約(時事)
01/26 米先物、問題点を考える:農業経営の安定に求められていることは?(農協新聞)
01/24 大証の米田社長、「総合取引所」構想を歓迎(産経)
01/23 世界的な不透明感が漂う中、動き始めた日本の取引所―大和総研(サーチナ)
01/18 東京工業品取引所―米ナスダックOMX社製のシステム契約を延長(産経)
01/17 東京工業品取引所社長、「プラスになれば」東証大証合併に合流(産経)
01/17 総合取引所:規制・監督権限を金融庁に一元化―3省庁合意(毎日)
01/13 平成23年度商品先物検査基本方針・計画の一部改正について=経産省
01/05 商品先物業界首脳、市場環境の厳しい状況を懸念―年頭挨拶(Bloomberg)
12/30 東工取、オマーン原油の上場検討―米CMEと共通商品、海外マネーに照準(時事)
12/13 米先物取引試験上場に関するシーズンレポート(平成23年12月)の公表=農水省
12/13 米先物取引、問題点を考える―実績づくりのための取引継続?( 農協新聞)
11/12 東証・大証統合:東京工業品取引所の合流検討(毎日)
11/12 東証・大証統合:東工取の合流検討 商品取引加え競争力強化(毎日)
11/11 廃業した商品業者から被った損金を「取り戻す」という怪しい勧誘=国民生活センター
11/07 コメ先物、初の受渡し、茨城コシヒカリ12トン―東穀取(朝日)
11/01 商品ブローカーのMFグローバル、破産法適用を申請(WS JOURNAL)
09/30 先物会社の純資本15%増える、中国当局「リスク対応力が向上」(サーチナ)
09/09 コメ先物取引低調、復活一ヶ月(東京新聞)
09/08 コメ先物、落ち着いた動き―卸業者は様子見、取引開始から1ヶ月(時事)
07/24 72年ぶりのコメ先物市場再開―阻止できなかった農協の焦り(ダイヤモンド)
07/19 コメ先物、8月8日開始―東穀取と関西商取が正式決定(時事)
07/15 東工取と東穀取、統合白紙に、コメ先物上場で―総合取構想にも影響も(時事)
07/12 8月8日に試験場上へ―コメ先物、東穀取と関西商取(産経)
07/12 「正義派の農政論」:米価はマネーゲームで決まる(農業協同組合新聞)
07/11 先物業者の海外業務をテスト解禁へ、現物会社向けに巨大需要―中国(サーチナ)
07/08 関西商取・岡本安明理事長-「コメ基軸に商品市場の機能高める」(産経)
07/01 コメ先物、9月取引開始―東穀取、試験上場1日にも認可(時事)
06/27 コメの先物取引、農水省試験上場認可の方向(農業協同組合新聞)
06/25 コメ先物:試験上場へ―農水表明、2年で正式認可判断、72年ぶり(毎日)
06/24 コメ先物取引認可へ―投機マネー流入懸念も(読売)
06/22 コメ先物、試験場上へ―72年ぶりに復活(47NEWS)
05/31 夏期の省エネルギー対策について〜6月から9月は省エネ=経産省(PDF)
05/26 商品取引のグレンコアが香港上場―アジアで投資家奪う動きも(Bloomberg)
05/24 上海金取引所:金連動型ETFの導入を計画―中国の投資需要急増で(Bloomberg)
05/13 米の先物取引導入に反対―JAグループ( 農業協同組合新聞)
05/05 HKMEX 5/18より金先物取引開始:国際市場で「アジア発言権」強化(NNA)
03/10 大証と東工取、経営統合へ交渉―規模拡大、生き残り図る(朝日)
03/10 東証と大証が統合 協議へ―国際競争力向上目指す(47NEWS)
03/09 デリバティブ取引伸び顕著 コモディティ牽引、昨年25%増(産経)
03/08 東穀取・関西商取、コメ先物市場への上場を申請(NHK)
03/08 コメ先物の試験上場を申請―東穀取、72年ぶりの復活目指す(産経)
03/02 東穀取、コメ先物の上場申請へ、実現すれば70年ぶり(朝日)
02/22 一次産品高騰、総合取引所議論の優先度高まる=金融担当相( ロイター)
02/17 業者“廃業”で被害相次ぐ 商品先物取引法が施行(中日)
01/31 中部大阪商品取引所が解散、臨時総会で正式決定-1/31付で(Bloomberg)
01/28 総合取引所法案、国会提出を断念(産経)
01/28 FIAジャパン フルシャー会長、1取引所で機能的商いを(サーチナ)
01/12 商品先物、市場縮小やまず―東工取は取引高4年連続減(産経)
01/04 東工取と東穀取がシステム統合、取引高増狙う(1)(産経)
12/27 中部大阪商品取引所、最後の取引終了 1月末に解散(朝日)
12/24 総合的な取引所検討チーム 中間整理について=金融庁・農水・経産省
12/24 大証、東工取とデリバティブシステム統合、平成25年めどに検討(産経)
12/23 総合取引所構想の中間整理、規制・監督一元化の手法で両論併記( ロイター)
12/22 「総合取引所」、規制一元化へ=金融庁に集約かは調整―政府(時事)
12/02 [インサイト]総合取引所構想をめぐって―野村総研 大崎氏(ロイター)
11/25 平成22事務年度 金融商品取引業者等向け監督方針を改定=金融庁
11/16 東穀取の農産物市場、東工取へ―来年度にも移管(共同通信)
11/10 総合取引所設立へ施策を検討(NHK)
11/08 進むか 総合取引所構想―株式・大豆、売買ひとまとめ(朝日)
10/19 「総合取引所構想」実現に一歩、東穀と東工が統合に向け協議入り(SankeiBiz)
10/19 東工取社長:東穀との統合に前向き、申し入れあれば検討(Bloomberg)
10/19 東穀取、東工取に統合申し入れ―売買高低迷で(47NEWS)
10/12 「中京石油市場」を開設、東京工業品取引所(SankeiBiz)
09/29 大証「総合取引所」に意欲―東工取との提携が試金石(SankeiBiz)
09/28 「大阪に知恵を結集」―大坂堂島米会所記念シンポで(コモディティ・アイ)
09/01 「手ぶり取引」体験―関西商品取引所で復活(読売)
08/23 東工取とSMX、KVHとSingTelの超低遅延国際NWサービスを提供(朝日)
08/18 シンガポール・マーカンタイル取引所、31日取引開始(Bloomberg)
06/25 市場統合検討へ、証券も巻き込み再編加速―東工取と東穀取(時事)
06/24 大証が東工取に経営統合打診へ(産経)
06/24 東証社長、総合取引所は「利用者手動で」(産経)
06/22 中部大阪商品取引所、解散―東穀取存続にも影響(日刊工業)
06/18 来年1月末で全ての上場商品の立会停止、事実上の解散へ=中部大阪商取(時事)
06/15 2013年度までに総合取引所:証券・商品先物を一体的に―新成長戦略(時事)
05/28 中部大阪商取が臨時理事会―解散やむなしの声も(産経)
05/28 石油市場の移管申し入れ、解散方針で東工取に―中部大阪商取(時事)
05/19 中部大阪商取、解散へ 来年1月末―出来高回復見込めず( 時事)
04/22 「映画先物」個人向けも承認 米商品先物取引委(産経)
04/01 コモディティー・アイ〜商品業界、営業勧誘の規制強化に揺れる(日経)
03/23 日経・東工取商品指数先物が上場―国内初の総合商品指数(日経)
02/23 店頭デリバティブ取引「清算機関」経由で―米CFTC委員長(日経)
01/27 国内商品市場連動ETFの上場について=大阪証券取引所
01/26 国内商品投信、来月初登場―金・白金の先物に連動=大証(時事)
01/19 オルタナティブ投資としてのコモディティ投資(第1回)(サーチナ)
12/25 タイコム証券が破産申請―負債24億円(産経)
11/30 東工取のシステム障害、原因はナスダックOMX子会社製ソフトのバグ(IT Pro)
11/25 関西商品取引所の理事長辞任、組織統合めぐる混乱で引責(産経)
11/05 SBI・F株券に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告=証取監委
10/22 ジム・ロジャーズ氏、大連商品取引所の成長戦略に「興奮」―顧問に(Bloomberg)
10/21 排出権市場創設へ準備会社―東証・東工取が方針(朝日)
10/14 中部大阪商品取引所が金先物市場を開設(産経)
08/27 東穀取・関西商取が合併 来秋にも―農産物先物を再編(日経)
08/25 個人の商品市場離れ加速―投機規制、ETFなど対象へ( フジサンケイBI)
08/24 貴金属商品ETFが東京証券取引所に上場=東証
08/24 東京の貴金属ETF、950億円規模目指す―ETFセキュリティーズ(Bloomberg)
08/24 日本での資産運用額、2010年末までに10億ドルを目指す―ETF-S( ロイター)
07/15 WTI原油価格連動型上場投信(WTI原油ETF)の上場について=大証(PDF)
07/08 原油先物の持ち高制限、CFTCが導入へ、市場の透明性高める(日経)
07/03 消費者保護、一段と強化―改正商品取引所法が成立(時事)
07/03 商品取引所法改正案、参議院を通過(コモディティ・アイ)
07/01 東穀取、10月から板寄せ発表―Non-GMO大豆など(日経)
06/24 与謝野氏側に迂回献金?先物会社元オーナーの政治団体(時事)
06/24 迂回献金:与謝野氏、社史に祝辞―オリエント貿易が要請(毎日)
05/26 商品先物取引所、取引高激減 再編及び腰、活性化策見えず(フジサンケイBI)
05/15 [情報BOX]米当局が発砲した店頭デリバティブ規制案の概要( ロイター)
05/04 存亡の危機に立つ関西商品取引所、大証との提携に活路(産経)
04/24 証券やFXも相次ぎ参入する「商品CFD」のグレーゾーン(DIAMOND ONLINE)
04/16 東京穀物商品取引所、今年度内に株式会社化へ( フジサンケイBI)
04/07 東工取、予定通り5月の新取引システム移行を決断(IT Pro)
03/30 関西商取、東穀取に大豆など4商品移管―コメ上場申請へ共同(日経)
03/30 商品投信に資金流入―貴金属中心、1年半で残高2.7倍(日経)
03/27 関西商品取引所、生き残り模索―出来高急減で
03/17 先物6社に5億円賠償請求―横領事件元役員の破産管財人、東京地裁(時事)
03/15 東京工業品取引所、石油先物を拡充、卸値の指標、透明に(日経)
03/06 総合取引所・格付け会社規制・金融ADRの金商法改正案を閣議決定―政府(ロイター)
03/03 商品先物取引:国内外基準統一、法を「商品先物取引法」へ一本化へ(毎日)
02/24 産構審商取分科会報告書(案)のパブコメに対する考え方=経産省(PDF)
02/23 商品先物取引の証拠金制度、リスク対応型(SPAN)を導入へ(日経)
02/03 日本のトップ商品ファンド終了へ―市場縮小でカネツ投資顧問解散(Bloomberg)
01/23 東工取、専門業者に売買注文義務付け、流動性高め市場活性化(日経)
01/16 取引所の行方:再編の成否、個人投資家取り込みがカギ(ロイター)
01/06 海外商品先物業、許可制に―悪質業者排除へ「新法も視野」
01/06 スギ薬局の元経理部長、着服容疑で逮捕―先物取引に5億円余(読売)
12/25 産業構造審議会商品取引所分科会(第10回)―配布資料
12/09 先物振興協会、勧誘トラブル撲滅へ業界連携で法令順守を徹底(日刊工業)
12/09 海先オプション:ベルテックスに業務停止命令、特定商取法違反で経産省(47NEWS)
12/08 産業構造審議会商品取引所分科会(第8回)―議事要旨/配布資料
12/02 天然ゴム市場、24時間取引化に反対の声(日経)
11/28 経済産業省、不招請勧誘禁止導入見送り(コモディティアイ)
11/27 東工取、来月に株式会社化―世界的再編の渦中でスタート(フジサンケイBI)
11/27 単なる偶然とは思えない東工取の株式会社化と取引所の資本規制緩和(Klug)
11/21 商品先物の資金流入減―22年ぶりの低水準(預り2000億円割れ)(日経)
11/13 先物業界の登録外務員数、7-9月で182人減(日刊工業)
11/11 東京工業品取引所、日本拠点なくても売買OK―DMA導入(日経)
11/11 白金先物ミニ取引を開始―東京工業品取引所(産経)
10/30 産構審で「不招請勧誘」の禁止、強化が争点に(日本証券新聞)
10/28 出資金詐欺、海外商品先物取引元社長に懲役12年(読売)
10/20 [相場師列伝]乾繭で巨損の天才技術者、寺町博氏(日経ヴェリタス)
09/25 東工取、変革推進も商取会社の撤退に苦悩( 日本証券新聞)
09/12 在京2取引所に合併要請へ、負担軽減目指し―商品先物業界(時事)
09/04 東穀取、今年度の収入不足で法定準備金取り崩し―開設以来初(日刊工業)
09/03 大阪証券取引所、米CMEと協力協定―24時間取引も整備検討(日経)
08/26 東証、証券会社のシステムを預り売買を高速化するサービスを来年開始(ITPro)
08/26 白金ミニを上場、個人マネー呼び込み狙う―東工取
07/30 商品先物業界の登録外務員、3ヶ月で644人減(日刊工業)
07/17 トレンド:東京工業品取引所、株式会社化は12月1日付け(毎日)
07/10 シンガポールに新商品取引所、東南アジアの中核拠点狙う(日経)
07/01 総合取引所構想「賛成」41%―商品先物会社に日経新聞調査(日経)
07/01 東証、金ETFを上場―商品投資、個人と接点(日経)
06/24 東穀取、受託会員減に歯止め―未加入会社など積極勧誘(日刊工業)
06/24 マレーシアのイスラム銀行、日本の先物業者 岡地と提携(日経)
04/17 クリアリング機能の強化に関する研究会(第2回)―議事要旨=経産省
04/16 飛び込み勧誘全面禁止、高齢者保護狙い秋田で条例素案(朝日)
04/16 東工取、09年5月をめどに商品指数を上場―金や原油など9品目の価格数値化
03/25 海外商品先物取引等に関する自主規制機関等と証する団体に注意=経産省
03/25 出光興産、東工取に加入申請を発表―効率的にリスク対策(日経)
03/20 日本ファースト証券、金融庁が破産申立て、00年の南証券以来2例目(日経)
03/19 東京穀物商品取引所、株式会社への移行案まとめる(農協組合新聞)
03/19 CME、NYMEXの買収発表―世界最大のデリバティブ取引所に(日経)
02/29 小麦相場で150億円損失―米商品先物取引会社MFグローバル(東京新聞)
02/26 東穀取、ザラバ取引の改修に来月着手―東工取のシステムと統合も(日刊工業)
02/26 金投資ブーム過熱!サブプラで株離れ―短期売買に若者(フジサンケイBI)
02/26 東穀取、東工取の次世代システムへの統合検討(日経)
02/20 オリエント貿易、顧客獲得へ新営業チーム―開拓から管理まで一貫担当(日刊工業)
02/19 大証システム増強、処理能力1.5倍に―中期計画では商品取引所との連携も(日刊工業)
02/19 小林洋行、フェニックス証券を吸収合併―証券・FXへ主力展開(日刊工業)
02/18 商品先物市場、自民の力で改革を・柳沢氏らが勉強会(日経)
02/17 小林洋行、商品先物の対面営業撤退の方針・証券子会社と合併へ(日経)
02/15 虚偽情報による投資で損失、勧誘業者にも賠償責任―最高裁(日経)
02/15 海外金融商品の虚偽説明で被害、勧誘業者も賠償責任―最高裁初判断(中日)
01/29 CME、NYMEX買収交渉―世界最強デリバティブ取引所へ(産経)
01/15 商品ETF上場へ―東証、東工取と協力協定、総合取引所へ一歩(時事)
01/10 金、穀物―相次ぐ最高値、投機マネー 商品先物へ(読売)
01/10 ザラバ取引で問合せ相次ぐ―注文の未約定に監視説明文配布―東穀取(時事)
01/08 来秋にも24時間取引―東工取が国際競争力強化へ改革(フジサンケイBI)
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